人権方針
日本化学工業人権方針
日本化学工業グループは「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
この取り組みの一環として、「国際人権章典」および「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重するとともに、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD 多国籍企業行動指針」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて日本化学工業グループ人権方針を定めます。この方針は、すべての人々の人権を尊重する日本化学工業グループの姿勢を明確に示すものです。
国際的に認められた人権と各国や地域の法令との間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重する方法を追求します。
この方針は、日本化学工業グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、日本化学工業グループは、自社の事業活動・製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネスパートナー）に対しても、本方針の内容を支持いただくことを期待するとともに、尊重していただくよう継続して働きかけます。
- 差別的取扱の禁止
日本化学工業グループは、人種、性、宗教、信条、国籍、出身地、言語、身体的特徴、財産、年齢、未婚・既婚等を理由とした差別や嫌がらせをしません。個人の尊厳と両性の本質的平等に基づく公正な処遇を実践します。 - 公正で公平な報酬
日本化学工業グループは、最低賃金、残業、および法的に義務づけられている福利厚生に関する法律など、適用される法令を遵守し、従業員が生活水準を一定以上に保てるよう、公正で公平な報酬を支払います。 - 適正な労働時間
日本化学工業グループは、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理します。 - 安全で健康的な職場環境の確保
日本化学工業グループは、安全で健康的な職場環境の確保のため、労働安全衛生に関する各国・地域の法令を遵守し、事故・災害の未然防止に配慮された環境を整備します。 - ハラスメントの禁止
日本化学工業グループは、身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切容認しません。 - 強制労働の禁止
日本化学工業グループは、強制労働を容認しません。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も容認しません。 - 結社の自由と団体交渉権
日本化学工業グループは、各国・地域の法令や労働慣行を踏まえ、労使関係における従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。 - 児童労働の禁止
日本化学工業グループは、児童労働を容認せず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18 歳未満の者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。 - プライバシーの尊重について
日本化学工業グループは、各国・地域の関連法令を遵守し、情報漏えい・紛失の防止に努めます。 - 人権デュー・ディリジェンス
日本化学工業グループは、事業活動における負の影響を特定し、その防止または軽減に努めるため、人権デュー・ディリジェンスの結果を考慮していきます。 - 教育
日本化学工業グループは、本方針を社内外に浸透・定着させ、事業活動の中で人権尊重の取り組みが適切に実行されるよう教育・啓発を行っていきます。 - 対話
日本化学工業グループは、事業活動にかかわる人権の課題について、関連するステークホルダーと継続的に対話・協議を行っていきます。 - 救済
日本化学工業グループは、自らの事業活動において人権へ負の影響を引き起こした場合は、その救済と是正に取り組みます。
この方針は、サステナビリティ推進委員会の指示・監督のもと毎年見直しを行います。
制定 2025年７月1日
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