行動指針

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日本化学工業株式会社の行動指針を掲載しております。

日本化学社員行動指針

平成18年12月15日

1.法令等の遵守

私達は、法律違反行為が会社を危機に陥れることを十分に認識し、業務を遂行する上で適用される法律をよく理解し、遵守します。また、国際的なルールや取り決め、地域住民、NGO等との約束も誠実に履行します。

2.公正で自由な競争の維持、促進

私達は、公正かつ自由な競争の維持、促進を通じて、消費者の利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的とした「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守します。

3.健全で良好な取引先や関係先との関係維持

私達は、商取引においては公正を旨とし、契約を誠実に履行します。接待や贈与は社会的常識の範囲を超えてはなりません。私達は、自らの行動が取引先や関係先との信用に影響を与えることを常に考えて、以下の行動をとります。

  1. 顧客との関係
    取引先、販売方法および価格の決定は、各営業部門で決めた手順で行います。
  2. 購買先との関係
    購買先の選定並びに取引については、各購買部門で決めた手順に従い、決定します。
  3. 関係会社や協力会社との関係
    関係会社や協力会社との取引については、取引条件を公正に比較して、不当に差が出ないようにします。
  4. 官公庁や地方自治体等の職員との関係
    「国家公務員倫理法」や「国家公務員倫理規程」等を遵守します。

4.知的財産権の保護

知的財産権には、法律で明文化されている工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標など)や著作権(コンピュータソフトなど)と、法律で明文化されていない企業秘密(ノウハウ、技術情報、営業情報など)が含まれます。

  1. 会社の知的財産権の取り扱い
    私達は、知的財産権の維持、確保に努めます。企業秘密が、物品、文書、電子媒体、口頭などによって、外部に漏洩されると、会社の利益や信用が損なわれる可能性があります。私達は、企業秘密に属する情報を区分し、その機密レベルを明確に表示することで、企業秘密を厳重に管理します。
  2. 他社の知的財産権の取り扱い
    私達は、他社の知的財産権も、当社のものと同様に尊重します。業務上知り得た情報は、正当な目的以外に使用しません。

5.情報の開示

私達は、法的に情報の開示を求められるものはもとより、利害関係者から要求される情報の開示についても、当社で定めた「ディスクロージャーポリシー」に則り、守秘義務のある情報および企業秘密に関することを除いて、適切な手段により誠意をもって対応します。

6.反社会的勢力との絶縁

私達は、企業としての社会的責任を果たすため、企業全体として「反社会的勢力の不当な要求には絶対に応じない」という確固たる信念のもとに、自信に満ちた対応をします。 暴力団等の問題は、経営者自らが、また社員が一丸となって、企業の存続に関わる重要な事項であることを認識し、平素から警察や弁護士等と緊密な連絡を保ち、法律、社会のルールに則った誰もが納得する行動をとります。

7.地域貢献

私達は、地域社会との連携と協調に積極的に取り組み、良好な関係の維持に努め、地域社会の一員として、以下の責任を果たします。

  1. 地域、社会の文化、習慣等を尊重して事業活動を行います。
  2. 地域行事への積極的な参加および地域活動への協力を行います。
  3. 地域との接触機会の拡大を図り、事業活動に対する地域の理解の促進に努めます。

8.優れた製品とその取り組み

私達は、優れた製品やサービスを、社会のニーズに応じて提供するため、製品開発力や製造技術の向上に努め、ISO9000sに基づく品質システムを運用して、顧客満足および製品品質の向上を図ります。

  1. 顧客ニーズの把握と共有
    私達は、常に顧客との情報交換に努め、顧客ニーズを把握し、開発、製造、検査、物流、営業の全ての部門で、顧客情報の共有化に努め、これらの情報を製品開発、品質向上、製造技術の改善等に生かします。
  2. 製品苦情の迅速な対応と再発防止
    私達は、製品品質や取扱いに関する苦情が発生した場合、迅速に対応します。当該顧客への応急処置、原因調査および再発防止対策を明確にし、他の部門や他の工場における同様な製品苦情の発生防止に役立てます。
  3. 異常事態への対応
    製造時、保管時および輸送時の異常事態発生が、重大な品質トラブルや環境問題を引き起こすことがあります。異常事態が発生した場合、私達は、直ちに応急処置を施した上で、上司に報告し、その指示により処置を行います。
  4. 正確なデータの提供
    私達は、顧客に対して正確なデータを提供します。

9.製品の安全な取扱い

私達は、顧客や物流関係者が、製品を安全に取り扱うことができるよう、以下の対応をします。

  1. SDSを提供し、顧客が化学製品を安全に、適正に取り扱うための情報を提供します。
  2. 顧客が危険物、毒物・劇物などの有害物を含む製品を安全に取扱うことができるように、取扱い注意事項を記載した警告ラベルを貼付し、必要に応じてPL表示ラベルを貼付します。また、危険物、毒物・劇物など有害物の輸送に際して、事故時の緊急な処置に対応することができるよう、輸送時に運転手がイエローカードを携帯します。

10.安全で健康的な職場環境の確保

私達は、安全で健康的な職場環境の確保のため、「労働安全衛生法」等の関係法令はもとより、社内のルールである「安全衛生規則」、「安全衛生必携」等も遵守します。

11.プライバシーについて

私達は、プライバシーを尊重します。また個人情報保護法を遵守します。

12.差別的取扱の禁止

私達は、人種、性、宗教、信条、国籍、出身地、言語、身体的特徴、財産、年齢、未婚・既婚等を理由として差別や嫌がらせをしません。

13.環境の保護

私達は、RC活動のより一層の推進を図るため、ISO14001(環境管理)システムを取り入れ、環境パフォーマンスの継続的改善を実施します。職場環境、地域環境の改善、地球環境の保全を推進するために、以下の環境にかかわる基本方針を策定し、行動します。

  1. 製品の全ライフサイクルへの配慮
    私達は、開発、製造、流通、使用、最終消費、廃棄に至る全段階において、環境の保全と安全の確保に配慮し、持続可能な社会と環境の実現に貢献します。
  2. 環境を配慮した操業
    私達は、事業活動において、環境に配慮し、社員や地域住民の安全と健康を守り、災害や公害を起こさないよう努めます。
  3. 省資源・省エネルギー
    私達は、環境を保全するために、製品の企画段階から、省資源・省エネルギーや廃棄物の削減等に配慮した技術の開発に努めるとともに、生産活動において、資源やエネルギーの一層の効率的な使用や再利用に努めます。
  4. 責任の自覚と社会との信頼の向上
    私達は、これらの方針に基づき、経営者から社員一人一人にいたる全員が自らの責任を自覚し、環境保全対策を推進し、社会との信頼の向上に努めます。